【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.３】非上場会社編（日本公認会計士協会）

【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.３】非上場会社編

日本公認会計士協会は、「【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.３】非上場会社編」という資料を、2024年2月5日に公表しました。

特に新しい情報はなさそうですが、あらためて、これをみると、半期報告書の制度が無駄に複雑化しているのがわかります。

私見では、

• 提出期限は、3月または60日で統一（45日は何かトラブルがあると厳しい場合がありそう）（上場会社については、取引所が45日を推奨すればよい。）
• 財務諸表は、会計基準レベルでは「(仮称)中間会計基準」に統一（中間作成基準は廃止）、銀行業などで必要であれば追加の開示項目を所管官庁が決める。
• 保証は、期中レビューで統一（中間監査は廃止）

とすれば、かなりスッキリします。

非上場会社には、複数の選択肢があるようですが、資料によると「合理的な理由がない限り、選択した半期報告書は継続して提出する必要があります」とのことで、要注意かもしれません。

Vol.１、Vol.２も公表済みです。

四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.３「非上場会社編」を公表しました。
ぜひご覧ください。https://t.co/JoWDvM9z6K pic.twitter.com/b5pwqxSpVg

— JICPA_監査・保証関連情報 (@jicpa_audit) February 5, 2024