会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

スタンダード・チャータード銀行のマネーロンダリング疑惑でデロイトの名前が挙がる(ロイターより)

Deloitte's role cited in Standard Chartered Iran deceit

世界的な金融グループであるスタンダードチャータード銀行がイランとの何10億ドルもの取引を隠そうとしていたという疑惑で、デロイトの名前が挙がっているという記事。

Allegations that a banking unit of Standard Chartered Plc schemed with Iran to conceal billions of dollars in transactions have dragged Deloitte into the spotlight in another hit to the global accounting and consulting firm.

ニューヨーク州Department of Financial Servicesは、反マネーロンダリング法違反事件に関連して、スタンダードチャータード銀行がイランの顧客との間で行っていた取引に関する詳細を、デロイトLLPのコンサルタントが、監督当局から隠蔽したと述べた。

The New York State Department of Financial Services, in a case involving U.S. anti-money laundering laws, on Monday said Deloitte LLP consultants hid details from regulators about Standard Chartered Bank's transactions with Iranian clients.

デロイトは、監督当局に提出する銀行の独立レビュー報告書において、「意図的に重要な情報を除外した」。このレビューは、デロイトの金融サービス・アドバイザリー・グループによって行われた。

In the Standard Chartered case, Deloitte "intentionally omitted critical information" in a report to regulators on its independent review of the bank, Lawsky said. The review was done by Deloitte's financial services advisory group, which is separate from its auditing arm.

銀行は、イラン企業が関与する取引を明らかにするような支払いへの言及を報告書のドラフトから削除するようデロイトに要求した。

At one point, Standard Chartered asked Deloitte to delete from its draft report any reference to payments that could reveal the bank's practices involving Iranian entities, Lawsky said.

報告書ドラフトについてふれた電子メールにおいて、デロイトのあるパートナーは、「これは、スタンダードチャータードとデロイトの双方にとって政治的にあまりにもセンシティブである。そのため、私は水で薄めたバージョンのドラフトを作成した」として、その要求に「同意した」と述べている。

In an email about the draft report cited by Lawsky, a Deloitte partner said "we agreed" to the request because "this is too much and too politically sensitive for both Standard Chartered Bank and Deloitte. That is why I drafted the watered-down version."

デロイトの「水で薄めた」報告書と虚偽のデータを使って、スタンダードチャータード銀行は、ニューヨーク州銀行監督者をミスリードし、不備事項を是正したものと信じ込ませた。

Using Deloitte's "watered-down" report and fraudulent data, Standard Chartered misled New York banking regulators into believing it had corrected flaws, while the opposite was true, Lawsky said.

ちなみに、日本のデロイトでもマネー・ローンダリング対策(AML)関連サービスというのをやっているようです。

規制遵守関連サービス(トーマツのサイトより)

「マネー・ローンダリング対策(Anti-Money Laundering: AML)関連サービスは、予防・防止の側面と、調査(Look Back)の側面があります。予防・防止関連では、マネー・ローンダリング対策の総合的なプログラムの構築支援や既存の対策の評価改善等、マネー・ローンダリングに利用されるリスクを軽減する各種サービスを提供します。 調査関連では、過去数年間分の取引や特定の期間の取引をコンピュータフォレンジック等の専門的調査技術を利用して効率的に調査し、特定の取引の洗い出しや規制当局から要請への対応支援を提供します。」

スタンダードチャータード銀行スキャンダル:英米銀行バトルの行方(IBTimes)
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