合格率10年で｢2倍｣､質の低下も予想される
中小企業診断士試験の合格率が大幅に上昇し、楽勝資格になりつつある一方で、食えない資格者が今後増えるおそれがあるという記事。（今も食えてるかどうかは微妙ですが）
「今年8月に行われた今年の1次試験で、合格率（合格者数÷受験者数）が42.5％と例年を大きく上回りました。科目合格制を導入した平成18年（2006年）以降の合格率は、最低が平成22年（2010年）の15.9％、最高が令和元年（2019年）の30.2％。20％前後の年が多かったので、飛び抜けて高い水準です。
また、10月6日の経済財政諮問会議で新浪剛史議員（サントリー・ホールディングス社長）が次のような提言をしました。
「中小企業診断士は1次試験では7科目すべてに合格しないと試験に通過できないなど、たいへん難易度が高い。税理士のように、何科目か合格したら資格を与えるようにしてはどうか」
この提言や金融庁など中小企業診断士の増加を求める声を受けて、今後、試験の難易度を引き下げる制度改正が進められることになりそうです。」
今は「公的支援の現場での中小企業診断士の不足」が生じているそうですが．．．
「まず、当然予想されるのは、中小企業診断士の質の低下です。ちょっと勉強したら受かる楽勝資格なら、中小企業診断士の専門家としての能力が疑われます。補助金の申請書類のチェックといった単純な業務なら問題ありませんが、民間企業へのコンサルティングやリレーションシップ・バンキングなど高度な業務を担うのは不安です。
また、今年3月、5人の専門家が補助金2592万円を詐取した事件が明るみに出るなど、中小企業診断士による補助金がらみの不祥事が多発しています。中小企業診断士が増えると、モラル低下がいよいよ心配です。
さらに、私が個人的に懸念しているのが、地方での「食えない診断士」の増加です。．．．日本の中小企業政策を痛烈に批判するデービッド・アトキンソン氏が、新設される政府の成長戦略会議の委員に就任します。菅義偉首相はアトキンソン氏を信奉していることから、来年以降、まずコロナ対策の公的支援が一段落し、その先、中小企業の延命を目的とした支援は大幅に縮小するでしょう。
中小企業庁が中小企業診断士を増やし、公的支援を当てにして中小企業診断士がここぞとばかりに独立開業し、数年も経たないうちにはしごを外される……。」
（電子書籍版）
「第４章 「中小企業を守る」政策が日本企業の首を絞めている」
