コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第2期）中間整理公表（経済産業省）

CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第2期）中間整理を取りまとめました

経済産業省は、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）（第2期）中間整理を、2018年5月18日に公表しました。（ESGではありません。）

経済産業省は、昨年、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」（CGSガイドライン）を公表していますが、その見直しも含めた今後の対応の方向性について取りまとめたものとのことです。項目ごとに、関連する企業アンケートの結果なども示されています。

以下のような提言がなされています。

「（1）社外取締役の活用

社外取締役には、企業経営に関する最低限のリテラシーに加えて、アベイラビリティやコミットメントも求められることや、社外取締役を総体として捉え、全体として必要な資質・能力を備えることを検討することが有益であること、CGSガイドラインにおいて、社外取締役の再任に関する基準を設けることを検討するよう記載することなどを提言しています。

（2）指名委員会・報酬委員会の活用

委員会の構成や運営方法等について、議論の対象や企業の置かれた状況による差異に応じて場合を分けてベストプラクティスを整理することや、社外者委員について、社外監査役や社外有識者の位置付けを改めて整理することなどを提言しています。

（3）社長・CEO等の指名・後継者計画

後継者計画の実効性確保を図ろうとする企業が参照できるベストプラクティスを示すことなどを提言しています。

（4）経営陣幹部の報酬・業績評価等

経営陣幹部の報酬の方針や設計の在り方のベストプラクティスについて整理を行うことなどを提言しています。

（5）取締役会

どのような場合に業務執行者以外が取締役会議長を務めることが望ましいかについて改めて整理することなどを提言しています。」

当サイトの関連記事（「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）公表について）