緊急事態宣言を踏まえた当グループの対応について（2020年5月26日 更新）（PwC Japan）

緊急事態宣言を踏まえた当グループの対応について

PwC Japanのプレスリリースの更新。緊急事態宣言解除への対応にふれています。

「（2020年5月26日 更新）

昨日、政府により北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川における緊急事態宣言の解除が発表され、全ての地域おいて緊急事態宣言が解除されましたが、PwC Japanグループでは原則在宅勤務とする対策を5月31日まで継続しますので、お知らせいたします。」

急に勤務スケジュールを変更するわけにはいかないでしょうし、クライアント側の受入態勢の問題もあるでしょうから、すぐに元に戻すというわけにはいかないのでしょう。

それでは、６月以降はどうなるのでしょうか。完全に元に戻すのか、一部在宅勤務を残すのか．．．。

一部の大企業ではこういう動きもあります。
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日立 在宅勤務を標準へ コロナを機に新たな働き方に転換（NHK)

「日立製作所はおよそ3万3000人の従業員を対象に原則、在宅勤務としていて、緊急事態宣言の解除後も感染対策として、ことし7月末まで取り組みを延長することを決めました。

そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。

来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。」

日立、週2～3日出社　在宅前提に脱・時間管理
「ジョブ型」雇用を本格導入（日経）

「具体的には、職務定義書（ジョブディスクリプション）で社員の職務を明示し、その達成度合いなどをみる「ジョブ型」雇用を本格導入する。同社では管理職を中心に段階的に採り入れてきた。今後、各職場での検討や労働組合と協議し、来年4月からの導入を目指す考えだ。」