日本公認会計士協会定期総会が7月7日に開催されました。
審議事項については、すべて承認されたとのことです。
承認された事項の中で実務に直接関係がありそうなのは、倫理規則の一部改正です。議案書についていた解説によると、以下の変更が行われるとのことです。
・概念的枠組みアプローチについてのより詳細な説明及び注解への分割
・用語の変更
・基本原則の「専門能力」と「正当な注意」とを統合し、「職業的専門家としての能力と正当な注意」と変更
・「明らかに些細」の概念を廃止し「許容可能な水準」に統一
・「紹介手数料」の取扱いの見直し
紹介手数料については、従来は全面的に禁止でしたが、概念的アプローチに沿って、脅威を評価し適切に対応すれば、認められるようになります。ただし、保証業務の契約については従来どおり禁止、監査業務の依頼人との間の授受も原則禁止です。
基本的には、国際会計士連盟の職業倫理ルールへさらにコンバージェンスしていく方向のようです。
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