株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について（金融庁）

株式会社東京証券取引所及び株式会社日本取引所グループに対する行政処分について

金融庁は、東京証券取引所とその親会社である日本取引所グループに対する行政処分を、2020年11月30日付で行ったことを発表しました。

「本年10月1日、株式会社東京証券取引所（以下、「東証」という。）の売買システムにおいて障害が発生した。これを契機として、東証の全ての取引の開始が不可能となり、その後も取引が再開できないまま、終日、全面的に停止した。」

「．．．本件事案は、直接的には、障害が発生した機器の製品上の不具合が原因となって発生したものであるが、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る東証のルールが十分でなかったことなどが認められた。」

処分の内容は、いずれも、業務改善命令です。

これを受けて、JPXからプレスリリースや調査委員会の報告書が出ています。

システム障害に係る業務改善命令及び責任の所在の明確化について（JPX）

システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会の報告書について（JPX）

東証の社長はクビです。

東証システムトラブルの責任取り 東証の宮原社長 辞任（NHK）