日本監査役協会は、「監査活動の現状と監査役の役割・責任について-コーポレートガバナンス改革を受けた実効的な監査役監査を目指して-」という報告書を、2018年9月27日に公表しました。
「...昨今のコーポレートガバナンス改革に伴い、業務監査や会計監査の実施方法、親会社の子会社管理、親会社監査役と子会社監査役の連携等、監査役として留意する項目も多いことから、今年度は監査役監査全般について、各社の監査活動の現状を調査し、それぞれの活動における課題や問題点等について研究を行った。」(「はじめに」より)
396 社にアンケートを行い、回答があった109 社についてまとめています。
会計監査人の相当性の判断という項目もあり、以下のようにまとめられています。
「会計監査人の相当性判断において、70%を超える会社に基準が有り、そのうち 85%の会社がチェックリストを作成している。監査計画や監査の実施状況を、会計監査人からの報告聴取や監査立会いで確認している会社が多いと思われるが、相当性の判断では、監査役との適切なコミュニケーションや監査計画の妥当性、監査チームの体制等が重視されている。」
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