日本公認会計士協会は、「「今般の日本年金機構における個人情報流出事案を踏まえた金融庁からの要請について」（平成27年６月30日 会長周知文書）に関する会員各位の対応について」という文書を公表しました（2015年12月14日付）。
日本年金機構の個人情報流出事案に関する6月に公表された会長周知文書への対応のための参考情報とのことです。
「（日本年金機構の個人情報流出事案の）根本原因分析と再発防止策の提言内容を踏まえると、少なくとも、職員の意識、情報の管理態勢、インシデント発生時の対応方法については、それらが有効に機能しているのかも含めて再確認を行っておくことが重要と考えられます。
また、今回の標的型攻撃の状況や上記以外の個人情報漏洩事案を見ると、情報詐取を完全に防ぐことは難しく、それゆえ、いかに早く発見し、被害を最少にとどめるか、といった視点から考えることも有用と考えられます。」（上記文書より）
（金融庁の検査でも、このあたりを見られるのでは．．．）
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