会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

化石燃料やたばこ企業に逆風 欧米800社、投資撤退(日経より)

化石燃料やたばこ企業に逆風 欧米800社、投資撤退(記事冒頭のみ)

ESG投資の一環で、欧米の機関投資家が化石燃料関連などの企業からの投資引き上げを表明しているという記事。

「欧米の機関投資家が、化石燃料やたばこなど環境や健康への負荷が高い企業からの投資の引き揚げを相次いで表明している。昨年末以降、米サンフランシスコ市職員退職年金基金(SFERS)や仏保険大手アクサなどが方針を明らかにした。2日までに撤退を表明した運用機関数は800社を超え、1年前から2割増えた。」

「欧米市場で「ダイベストメント(投資撤退)と呼ばれる動きだ。2006年に世界の持続可能な発展を目指してESGの考え方を投資判断に組み入れる「責任投資原則(PRI)」を国連が採択。機関投資家の間でも導入の動きが広がった。」

「当初は国際的に使用が禁止されているクラスター爆弾や対人地雷など武器関連など限られた企業が投資撤退の対象となっていた。だが最近は「事業規模の大きい化石燃料やたばこ産業まで対象が広がっている」(シュローダー・インベストメント・マネジメントの工藤まゆみプロダクトマネジャー)という。」

健康への負荷ということでは、そのうちアルコール飲料のメーカーなども対象になるのでは。

iPhone中毒問題、アップル大株主が対策要求
制限ソフトの開発等を検討するよう求める
(東洋経済)(ロイター配信)

「米アップル<AAPL.O>の大株主であるジャナ・パートナーズとカリフォルニア州教職員退職年金基金(カルスターズ)は、大きな問題になりつつある若者の「iPhone(アイフォーン)中毒」に同社が対策を講じるよう促している。」

ESGアクティビズム勃興(日経)(記事冒頭のみ)

日本人だけが知らない「食用卵」のアブない実態(現代ビジネス)

「意外に思うかもしれないが、畜産のアニマルウェルフェアは投資にも影響が及んでいる。

284兆円を運用する機関投資会社23社が、アニマルウェルフェアに関する宣言に署名しており、アニマルウェルフェアや畜産のリスクを考えることは、海外投資家の投資の際の指標の一つになりつつある。

ケージフリー宣言を多くの企業がする背景には、アニマルウェルフェアに取り組まなければ儲からなくなるというところも大きいようだ。」
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