仮想通貨 交換だけで課税 全取引の履歴把握 難しく（日経より）

納税難民（上）仮想通貨 交換だけで課税 全取引の履歴把握 難しく（記事冒頭のみ）

仮想通貨の利益の申告などで「納税難民」が発生しそうだという記事。

「16日から2017年分の税の確定申告が始まる。今年は仮想通貨の利益を巡る申告が増えると想定されるほか、医療費控除の制度変更がある。ただ、給料からの源泉徴収に慣れた会社員が迷わず納税にたどりつけるかどうか。日本中で「納税難民」がさまよう気配が漂っている。」

「国税庁は17年夏、仮想通貨で得た利益は「雑所得」にあたるとの見方を公表した。原稿料や講演料などと同じ扱いだ。所得に応じ累進課税され、会社員の場合は給与所得などと合算して１５～５５％（地方税含む）の税率がかかる。20万円超の所得があれば、確定申告が必要となる。」

仮想通貨交換時の利益にも課税されるなど、落とし穴もあるようです。

記事の中で紹介されていたサービス。
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マネーフォワード、Aerial Partnersと『仮想通貨申告サポートプログラム』を開始（マネーフォワード）

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仮想通貨で利益、税金はどうなる？　最高税率は55％（日経）

「漏らさないようにしたいのが仮想通貨で商品を買った場合。商品購入時点の差益に課税される。仮想通貨を何単位使い、いくらの商品を購入したのかを知るために「レシート類などを保管しておく必要がある」（柴原一税理士）。作成した取引明細は「確定申告書に添付する必要はない」（国税庁）が、税務署からの問い合わせに備えて最低5年間は手元に保管しておこう。

一部投資家が衝撃を受けたのは「ビットコインからイーサリアム」など、仮想通貨同士の交換も課税対象になったこと。頻繁に通貨交換をしていると知らない間に差益が膨らむ可能性がある。新しい種類の仮想通貨を入手する際は交換ではなく新規購入の方が課税リスクを抑えられる。」

仮想通貨の確定申告サービスが続々公開――freeeが損益計算ツールをリリース、マネフォも支援プログラム（TechCrunch）

「確定申告の対象者にとって大きな障壁となるのが、国税庁が示す方法に対応するために必要な「取引時のレートの取得」だろう。

「取引所ごとにレートが異なるため、正確な計算には各取引所で当時のレートを取得する必要がありかなりハードルが高い。また仮想通貨の課税制度も複雑。今後新たな技術がでてきた時にイノベーションを阻害しないためにも、もう少し制度や仕組みが追いついてくる必要がある」（freee 担当者）」

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（補足）

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