「近未来通信」の売上の大半は投資家から集めた投資資金で、本業の通信料収入は約2%程度だったという記事。
「総務省の検査結果によると、同社の05年7月期の売上高は約181億円。通信用サーバー関連の売り上げが約177億円でプリペイドカードなどの販売による通信料収入は約3億円だった。」
「投資家から出資を募っていた通信サーバーは、プリペイドカードのID番号を認証し課金するサーバーに利用者情報などを中継するものだが、2466台のサーバーのうち稼働しているサーバーは7台だけだった。」
近未来通信がやってきた取引には詐欺的要素が感じられますが、投資家から集めた資金を売上計上したこと自体は、形式的には粉飾ではないともいえます。つまり、投資家から得た資金は通信用サーバーを販売した代金である、近未来通信が預かっているのは、カネではなく(ほとんど稼働していないものではあるが)設備であるとすれば、投資家から集めたカネを売り上げ計上するのは、当然だということになります。
相手をだまして得られた売上であっても、売上は売上です。財務諸表をみただけでは、その会社が法令を遵守し、社会的責任を果たしている会社かどうかまでは判断できません。
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