復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件 12月に結論＝与党税制協（ロイターより）

復興法人税廃止、賃金上昇見通しが条件　12月に結論＝与党税制協

与党の税制協議会が復興特別法人税の１年前倒し廃止について条件付きで合意したという記事。

「自民・公明両党は３０日、断続的に与党税制協議会を開き、復興特別法人税の１年前倒し廃止について「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提」に検討することで決着した。法人実効税率引き下げについては「速やかに検討を開始する」ことで合意した。」

「復興特別法人税の前倒し廃止の検討にあたっては、「税収を見極めて復興財源を確保すること、被災地の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげる方策と見通しを確認すること」などを条件とし、「１２月中に結論を得る」としている。」

法人税減税で賃金が上がるのなら、すでに上がっていないとおかしいのでは・・・。

税率そのものの見直しについては、（従来の方針どおり？）「課税ベースの拡大」などを条件にしています。

「・・・財界からの要望が強い法人実効税率引き下げに関しては「財政健全化を勘案し、政策減税の大幅な見直しなどによる課税ベースの拡大や他の税目での増収策による財源確保を図る必要がある」など、財源確保が前提との方針を示している。」