格付け機関が09年に「日本版マドフ」と警告 AIJ運用資産消失問題（ＷＳＪより）

格付け機関が09年に「日本版マドフ」と警告　AIJ運用資産消失問題

AIJ投資顧問について、 格付投資情報センター（R&I）が2009年に発行したニュースレターの中で、日本のマドフ事件になりかねないと警告していたという記事。

「Ｒ＆Ｉは2009年の顧客向けニュースレターの中で、市場が落ち込んでいるにもかかわらず、ＡＩＪの運用利回りは不自然に安定していると警告した。ニュースレター「年金情報」編集長の永森秀和氏は、ニュースレターでは名指しこそしなかったものの、ほとんどの年金専門家にとってはＡＩＪだとわかるような書き方だったと述べた。

R&Iがニュースレターで警告する1年前に、R&Iが実施した年金基金の顧客満足度調査ではAIJが1位となった。投資業界に詳しい複数の銀行関係者によると、ＡＩＪが常に高収益を上げていることは大手の資産運用会社の間で知られていたという。」

「金融庁によれば、ＡＩＪのような資産運用会社は1年に1回、規制当局に業務報告を提出することが義務付けられている。規制当局が問題の可能性があると判断した場合は聞き取り調査を行うことができる。一方、自発的に自社の業務を監査する資産運用会社もある（ＡＩＪではない）。

　疑わしい業務活動を行っている企業があったとしても、証券取引等監視委員会の年次監査に引っかかる企業はかなり運が悪いと言わねばなるまい。2011年3月期の1年間で監査を受けた投資運用会社は15社だ。つまり、国内投資運用会社合計299社のうち、監査を受けたのは20社に1社という計算になる。」

監査のリソースが足りない場合に、ローテンションで監査をするというのは合理的です。しかし、その場合に、毎年の往査先を選定するのにはセンスが必要となります。今回、この投資顧問会社が摘発されたのは、たまたま２０分の１にひっかかっただけなのか、それとも、何らかのリスク評価を行って調査先を決定したのでしょうか。そもそも、２００９年の警告は活用されたのでしょうか。