会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か(Itmediaより)

インボイス公表サイトのダウンロードページが一時閉鎖 不特定多数への“本名バレ”に国税庁が対応か

インボイス発行事業者公表サイトの「公表情報ダウンロード」機能が一部停止されたという記事。

「国税庁は9月22日、インボイス制度に登録した個人事業主の公表サイトにおいて、事業者本人の名前をダウンロードできるページを一時閉鎖した。理由は一時的に提供を見合わせているためとしている。一部メディアでは、同庁が個人事業主の名前などの公表方法について見直す方針を決めたと報じている。」

「公表サイトは2021年11月に公開されたもの。インボイス制度に登録した個人事業主の本名が記載されており、サイト閲覧者なら誰でもダウンロードが可能だった。」

国会議員が国税庁に見直しを申し入れしていたそうです。

一部メディアというのは朝日です。

サイトに本名ずらり、国税庁が見直しへ インボイス、身バレ懸念受け(朝日)

法人に関しては、登記がなされ、情報が公開されています。それは、法人という仕組みを利用する以上、しかたがないことでしょうし、個人のプライバシーが侵されるわけではありません。しかし、個人事業者に関しては、配慮が必要でしょう。せめて「屋号」による公表を選択できるようにすべきでしょう。

氏名も住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった(集英社オンライン)

「このインボイス制度は、ペンネームや芸名で活動するクリエーター(VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等)の本名を含む個人情報を、国税庁がウェブサイトで全世界に公開し、誰でも全件ダウンロードできる上、商用利用も可能という信じられない制度設計になっている。」

「法人ではない個人事業主の場合、インボイス(適格請求書)発行事業者の登録時に申請した「氏名」(=戸籍に登録されている、いわゆる「本名」)は「登録番号」「登録年月日」などと共に国税庁ウェブサイト(正式名称:適格請求書発行事業者公表サイト)での公開が必須となる。「屋号」「事務所所在地」の公開も任意で可能だが、これを公開したところで、必須項目である「氏名」の公開を免除される訳ではない。」

「全件ダウンロードしたcsvファイルを開いて、筆者は驚愕した。実に195,935件(2022年8月末時点で登録済みの個人事業主の数)の個人情報が、丸見えだったからだ。必須項目である氏名は全件が公開。

さらに、任意項目の「事務所所在地」は17,992件(全体の9.2%)、「屋号」は38,267件(19.5%)が公開されていた。この杜撰な個人情報管理の衝撃は、実際に体験しないと伝わらないので、興味がある方は上記の手順をぜひ試してみてほしい。」

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