監査法人ガバナンス・コード公表を受けた会長声明（日本公認会計士協会）

会長声明「「監査法人の組織的な運営に関する原則」の公表を受けて」（日本公認会計士協会）

日本公認会計士協会は、会長声明「「監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・コード）」の公表を受けて」を、2017年3月31日に公表しました。

金融庁から公表された監査法人ガバナンス・コードについて「監査法人のガバナンスの更なる向上の契機」だとしています。

特に、透明性報告書について、以下のように述べています。

「監査法人の組織運営の透明性に関する報告は、本原則の適用状況などを形式的な表現によることなく、各監査法人の自らの表現により説明し、資本市場の関係者、特に上場企業の取締役・監査役等及び株主・投資家との監査品質の向上に向けた一層の意見交換・対話に繋げる必要があります。」

（監査法人からすると、検査対応の必要もあり、原則と監査法人の制度とを対比させる表でも作って、客観的・形式的に示さざるを得ないのでは。クライアントへの説明にもその方が便利でしょう。）

監査法人ガバナンス・コードを適用しない監査法人においても、監査品質の維持向上及び継続的改善を重視する組織文化の醸成と透明性の向上に努めるよう求めています。

なお、会計士協会は、監査法人ガバナンス・コード案に対する意見を提出しています。
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監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）に対する意見について

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