中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 （日本商工会議所）

中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査 調査結果について

日本商工会議所は、「中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査」の調査結果を、2018年9月28日に公表しました。

商工会議所の会員企業を対象にしたヒアリング調査の結果です。

軽減税率に対する準備が進んでいないようです。

「２．軽減税率制度について

○軽減税率制度については、約８割の事業者が準備に取り掛かっていない。一方で、「準備が必要かわからない」と回答した事業者は、前回調査（2016年7月）時の約47％から、約20ポイント減少。

○売上高別では、「５千万円以下の事業者」等、小規模な事業者において特に準備が進んでいない。

○軽減税率導入の課題では、「値札、価格表示などの変更」が最も多く、続いて「経理事務の負担増」、「制度の理解、従業員の教育」と続いている。」

価格表示（総額表示か外税表示か）については．．．

「３．軽減税率導入後の価格表示について

○軽減税率導入後の価格表示（予定）では、「総額表示」を選択する事業者が約20ポイント減少。事業者は消費者に対する価格のわかりやすさ、売上の影響等から、「総額表示を外税表示に変更する等」価格表示について検討していると考えられる。」

関連する通達、Q&A、パンフレットなどは．．．
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消費税の軽減税率制度について（国税庁）

消費税１０％まで１年＝軽減税率を初適用－対応迫られる小売り・外食（時事）

【１０％への壁　消費増税まで１年】（上）スーパー、軽減税率手探り　持ち帰り？外食？申告次第（産経）