東京証券取引所が、虚偽記載をした上場企業に制裁金を科す方向で検討に入ったという記事。
「現在は債務超過の隠蔽(いんぺい)や悪質な粉飾決算が明らかになった企業の株式は上場廃止にするが、それ以外は軽い処分しかなく、不正防止の効果が薄かった」ので、中間的な処分を導入するということのようです。
これで監査人も、粉飾決算(あるいは粉飾まではいかなくても過年度決算の誤り)の指摘をやりやすくなるかもしれません(いきなり上場廃止ではプレッシャーが大きすぎるため)。
ますます、訂正報告書が増えることでしょう。
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