企業会計基準委員会がマイナス金利下における「退職給付債務」の計算に用いる割引率について見解をまとめたという記事。
「企業会計基準委員会は9日、国債金利がマイナスになっているものの、企業が資金運用で見込む利回りは「ゼロにしてよい」とする見解をまとめた。決算期末の国債金利を元に利回りを決めることになっており、日本銀行のマイナス金利政策が3月期決算で企業の重荷になる可能性があった。
議論になったのは、企業が将来支払う退職金をあらかじめ債務(借金)として計上する「退職給付債務」の扱い。...」
ただし、暫定的な結論のようです。
「委員会では「マイナス運用するぐらいなら企業は現金保有し続ける」といった声も出た。「国際的にも扱いが示されておらず、結論を出すには相応の議論が必要」とし、将来の扱いは今後話し合う。」
現金保有を仮定する場合は、現金の保管費用を考慮して、実質的にマイナス金利と考えるべきでは。(したがってゼロでとどめる理屈にはならないのでは)
なお、3月9日現在、企業会計基準委員会のサイトでは、まだ何も掲載されていないようです。
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