弁護士事務所で、顧客からマネーロンダリングが疑われる依頼がなされたという事例が国内で初めて確認されたという記事。
「マネロンを疑わせる送金依頼は、日弁連のマネロン対策のワーキンググループ（ＷＧ）が昨年１１月にまとめた初のアンケートで判明したという。所属弁護士数が多い上位１０事務所を対象に、不審な依頼の有無や対策について尋ねた。
回答によると、「信用を補完するため、事務所経由で日本企業から外国企業への送金をしてほしい」「第三者を経由して海外から日本に送金するため、送金の法規制について相談したい」といった依頼を受けた事務所があった。
２件とも、過去に受任したことのない「一見客」からの相談で、紹介者もいなかった。いずれも対応した弁護士がマネロンの疑いが強いと判断し、詳細を聞かずに依頼を断ったという。」
守秘義務と信用悪用…弁護士狙いマネロン 税理士らもおそれ
「実際、国外では「外国での『機械購入資金』として現金を預かってほしい」とのメール相談を受けた事務所職員が、相手の指示通り入金額から手数料を差し引き、残金を「売り主」に送金した例が報告されている。後に預かった現金は第三者の口座から不正に引き出された資金だったことが判明、当事国の専門組織から処分を受けた。
このほか不動産取引や企業買収など、法律家の扱いが多い高額取引を装ったマネロンに関与してしまう事例も明らかになっており、金融庁だけでなく、日弁連による弁護士事務所への対策も急務となっている。」
「国家公安委員会が昨年末まとめた「犯罪収益移転危険度調査書」では、税理士や公認会計士、行政書士が利用されるおそれもあるとし、各業界を挙げて対策を行う重要性を指摘している。」
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