2019年会社法改正に伴う金融庁関係政府令等の改正案公表（金融庁）

「会社法の一部を改正する法律」及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴う金融庁関係政府令等の改正案の公表について

金融庁は、2019年会社法改正等に伴う金融庁関係政府令等の改正案を、2020年11月6日に公表しました。

「金融庁では、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号。以下「改正会社法」という。）及び「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号。以下「会社法整備法」という。）の施行（１年３月以内施行及び１年６月以内施行）等に伴い、金融庁関係政府令等の改正案を別紙のとおり取りまとめましたので公表いたします。」

以下のような開示関連の規則の改正（PDFファイル）も含まれています（一般的なもののみ記載）。

財規（別紙16）
連結財規（別紙18）
中間財規（別紙19）
中間連結財規（別紙29）
四半期財規（別紙41）
四半期連結財規（別紙42）

財務諸表等規則ガイドライン（別紙57）

企業内容等の開示に関する内閣府令（別紙17）

企業内容等開示ガイドライン（別紙55）

財規などは「株式引受権」という科目の新設などです。（企業会計基準委員会の「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い（案）」に対応）

開示府令は、株式交付制度への対応がなされているほか、有価証券届出書や有価証券報告書などの様式（「記載上の注意」を含む）において、「経営上の重要な契約等」、「コーポレート・ガバナンスの概要」、「役員の報酬等」などが見直されています。

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その２（会社法改正に伴う会社法施行令・会社法施行規則・会社計算規則等の一部改正案公表について）