債務超過寸前の東芝を取り上げた記事。
見出しになっている会計事務所については...
「一方で東芝は、決算書を監査してきた新日本監査法人を今期限りで交代させることを決めている。東芝の粉飾決算を見抜けなかった新日本は、昨年末に金融庁から一部業務停止命令や課徴金の支払いを含む行政処分を受けた。新日本にとっては予想外に厳しい処分で、「不正を働いた東芝より厳しいぐらいだ」(新日本の会計士)という不満が渦巻いている。
1月末で退任した英公一理事長の後任である辻幸一氏は職人肌の会計士といわれ、「東芝の最後の決算にかなり厳しい注文を付ける」(新日本の関係者)とみられている。監査は、来年度から業界4位のPwCあらた監査法人に移管されることが決まっており、仮に新日本がWHの減損処理を見送ったものを、来年あらたが処理を求めた場合、「新日本にとっては恥の上塗りになる」(同)というのだ。
それだけに新日本が最後の最後にWHの減損処理を求める可能性は十分に残っている。東芝とすれば、東芝メディカルの売却益を早期に立てることで、WHの減損処理をしても債務超過に陥らない状態にしたかったのではとみられている。」
2017年3月期の監査から担当するあらたの監査対象には、比較情報としての2016年3月期も含まれます。普通に考えれば、WHののれんの減損を行うかどうかについても、会社、新日本、あらたの3者で協議が行われるはずであり、会社の処理をあらたがあとからダメということはたぶんないと思われます。(保証はできませんが)
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