中小企業金融円滑化法の期限切れが近づく中で、大手監査法人などが企業再生サービスを強化しているという記事。
「今月、あらた監査法人グループのプライスウォーターハウスクーパースは、約４０人の陣容で「中堅・中小企業再生支援室」を事業再生部門内に新設した。
新日本監査法人も企業再生支援の担当を来年までに、現在の約１００人から１５０人程度に増員する予定で、トーマツグループは再生支援の要員を３年前に比べて１．４倍に増員。グループ会社を含めて１４５人態勢を敷く、あずさ監査法人も「ニーズに応じて人員拡充も検討する」としており、国内の４大監査法人が軒並み返済猶予切れによる“危機対応”にかじを切っている。
実は、企業経営の現場ではすでに再生支援のニーズが顕在化している。トーマツグループでは、この半年間の企業再生相談件数が以前の約２倍に急増。新日本の南波秀哉シニアパートナーは「持ち込まれる案件数が足元で、１年前と比べて２、３割多い。年末には駆け込みも増えていくのではないか」と話す。企業再生に道筋をつけるには少なくとも数カ月かかり、早めに着手する必要があるためだ。」
社会的にニーズのあるサービスだと思いますが、ほとんど上場会社やそのグループ会社ばかりをクライアントにしてきた大手監査法人で、対応できる人材は限られているかもしれません。この記事の後半でも、ノウハウを持つ人材の確保についてふれています。
それにしても、監査法人の新しいサービスが話題になるときは、だいたい、売上金額ではなく、人数で示されることが多いように感じます。しかし、人数は兼任によりいくらでも水増しできるので、鵜呑みにしない方がよいかもしれません。
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