「パナマ文書」の流出元となったパナマの法律事務所から、新たに120万件の電子ファイルが流出したという記事。
流出事件後のドタバタの様子が明らかとなったようです。
「新たなファイルからは、MF(「「モサック・フォンセカ」)が、管理する法人の本当の所有者がだれなのかを把握できていなかった実態が浮き彫りになった。報道が始まって間もない頃のMF内のまとめによれば、英領バージン諸島で70%、パナマで75%の法人の所有者が不明だったという。」
「今回流出した文書によると、MFは16年9~10月に虚偽文書の作成を企てた。同年4月の「パナマ文書」報道で、アルゼンチンのマクリ大統領とその父らが、カリブ海のバハマの会社役員になっていたことが報じられたためだ。MFはそれを報道まで把握せず、顧客確認を怠っていたことが露呈しそうになっていた。
MFはマクリ氏の会計士に対し、「16年4月より数年前に経営陣を確認していた」という手書きの文書を作成できないかと打診。だが会計士から「リスクが高すぎる。筆跡の専門家が見たらすぐにばれる」と断られ、企ては頓挫した。
「パナマ文書」報道は、租税回避地(タックスヘイブン)を利用して秘密保持が売りだったMFの信頼性を失わせた。「匿名性」を利用して蓄財を図ってきた顧客からは「信頼も信用もできない。さようなら」「あなた方の能力を信じていたことが間違っていた」などの批判が寄せられた。」
「パナマの検事総長は17年2月、ブラジルの国営石油会社を巡る大規模汚職にMFが関与していると指摘。MFを「犯罪組織だ」と非難し、五つの犯罪容疑で捜査を進めていることを明らかにした。またMFは、西インド洋の島国セーシェルの資金洗浄を禁じる法律などに違反していたことも判明した。」
サッカーのメッシ選手、マレーシアのナジブ前首相、カザフスタンのナザルバエフ大統領の娘、「カルティエ」の創業者一族などをめぐる疑惑も、新たに浮上したそうです。
この法律事務所は、自らが不正を働くというよりは、あえて手続きを緩くして、不正を行うための手段を提供していたということなのでしょう。
「パナマ文書」新資料 個人情報悪用の実態明らかに(NHK)
「NHKなどが分析したところ、カリブ海の島国アンギラに4人の日本人男性を代表者とする実態のない法人が複数、設立され、日本の出会い系サイトの運営に使われていたことがわかりました。
こうした法人に関する資料には本人の証明書としてパスポートのコピーが含まれていましたが、連絡が取れた3人の男性は取材に対して「身に覚えがない」と証言し、本人の知らぬ間に法人の代表者にさせられていたことが明らかになりました。」
「男は「インターネット上で売られている個人情報を1件10万円余りで仕入れ、5年前からおよそ20の法人を設立し、出会い系サイトの業者に転売していた。タックスヘイブンを使う一番の理由は警察に調べられないことだ」と話しています。」
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