「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」の公表（日本公認会計士協会）

プレスリリース「経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」の公表について」

日本公認会計士協会は、経営研究調査会研究報告第54号「CSR報告書に見る企業のジェンダー・ギャップに関する取組」を、2014年９月３日に公表しました。

「企業の長期的な成長に当たって参考となる事項として、ダイバーシティにおける重要なテーマであるジェンダー・ギャップを取り上げ、日本企業の職場における取組の現状と課題をサステナビリティ情報開示の視点から情報提供するもの」とのことです。

以下のような内容です。

Ⅰ 企業におけるジェンダー・ギャップに関する取組の必要性とその動向

Ⅱ ジェンダー・ギャップに関する調査

（「海外企業調査の結果に見られるような女性役員数と業績との間に正の相関関係は認められなかった」そうです。ただし、「女性取締役数が全体に占める割合が極めて低いため」当てにならないみたいなことが書かれています（プレスリリースより）。）

Ⅲ 企業におけるジェンダー・ギャップに関わる課題と今後に向けて

なぜ女性管理職は増えないか
「30％目標」を遠ざける“日本的雇用慣行の疾患”（ダイヤモンド）

「ワーク・ライフ・バランスの必要性が、長年、主張されているにもかかわらず、一向に実現しないのは、それが「男性の長時間労働と女性の就業率の低さ」という形で、「家族単位」ではすでに実現しているためだ。これを個人単位に改革するためには、女性ではなく男性の働き方を抜本的に変える必要がある。」

「社会の指導的地位の人材の内で、女性の比率が1割に過ぎないことは、日本の社会制度の歪みの結果である。病気の際にでる熱を無理やり下げても、病気自体が治るわけではない。」