ソーシャルレンディング事業の「みんなのクレジット」を訴え、勝訴した投資家が、賠償金回収に苦労しているという記事。
この会社がやっていたことは．．．
「男性らが訴えていた会社とは「みんなのクレジット」（みんクレ）。インターネット上で投資家から資金を集め、それを借り手企業に融資するソーシャルレンディング事業を2016年4月から行っていた。
「安心・安定の高利回り資産運用」を売り文句に、みんクレは投資家から約45億円を集めた。最大で年率14.5％という高い利回りをうたいつつ、借り手企業からは不動産などの担保を取っており、しかも複数企業に融資することで貸し倒れリスクが分散されていると投資家に説明していた。
しかし、みんクレは集めたお金のほとんどを親会社や関連会社に融資していた。2017年に関東財務局から1カ月の業務停止命令を受ける前、証券取引等監視委員会の行った検査では、元社長が自身の預金口座に投資家から集めたお金を送金させていたこともわかっている。
最終的に融資は焦げ付き、30億円が戻らなかった。男性らが起こした裁判の尋問では、「自らの懐は潤っていない」と元社長は主張していた。親会社が開発・分譲を計画していた「AI（人工知能）住宅」の土地の損切り費用や広告費用などで、集めた資金を使い切ったという。」
仮差し押さえした財産から回収しようとしましたが．．．
「訴訟を起こした後に投資家たちは、裁判所を通じてみんクレの親会社の銀行預金などを仮差し押さえする手続きを行った。男性の場合、仮差し押さえをした資産から投資で損した分の約6割を取り戻せる計算だった。
だが、ふたを開けると、親会社が滞納していた税金の支払いに預金などの資産が充てられた。仮差し押さえによって取り戻せたお金は数万円とまさに雀の涙。弁護士に払う経費などを含めると損失額はむしろ拡大した。」
政府は、こういう悪質業者を取り締まり、投資家を保護する責任があるのに、まっさきに税金分を回収するというのは、投資家からすれば納得できない話でしょう。
「問題が続発した原因として、金融庁や財務局、都道府県など当局による管理体制の不備を指摘する声もある。行政による事前規制が甘く、司法による事後救済も当てにならない。それでは「貯蓄から投資へ」への道はおぼつかない。」
こちらはソフトバンクの幹部が関与した投資詐欺疑惑の記事。
「ソフトバンク」現役社員がTKO木本をハメた社長とグルになって“投資詐欺”をしていた 会社は取材後「警察に通報した」と回答（デイリー新潮）
「翌4日、ソフトバンク広報部に取材すると5日に文書で回答が届いた。以下はその全文である。
〈当社内に「全チャネル統一ナレッジ管理システムプロジェクト」は過去も現在も存在せず、当社がこのプロジェクトの名目で出資を募ったことも一切ありません。編集部からの問い合わせを受けたその日（10/4）に、当社社員である対象者へ聞き取り調査を実施した結果、対象者が当社に存在しないプロジェクトを第三者と共謀して捏造し、投資勧誘を行ったという極めて悪質な行為が行われたことが判明しました。当社は、この聞き取り調査でこれらの事実を初めて把握したため、本日（10/5）、本件を警視庁へ通報しました。今後は、捜査に全面的に協力していきます。また、当社内においても対象者を厳正に処分する予定です〉
どうやらB部長は記者にはあがき続けたが、すぐに観念して会社にすべてを打ち明けたようだ。」
ソフトバンクの名前を使った従業員による詐欺行為の存在を会社も認めたようです。
こちらは、表面上は詐欺とまではいえないかもしれませんが．．．
【実録】証券会社の言いなりになって…「仕組み債」で2億5000万円の大爆損をした、83歳元実業家の話（現代ビジネス）
「清水さんが多額の評価損を出したのは、「有価証券店頭オプション取引」と呼ばれる金融商品だ。金融庁が規制強化に乗り出した「仕組み債」と類似した仕組みを持つ法人向け金融派生商品（デリバティブ）である。
通常の仕組み債は一定期間において、投資対象の価格が上がっていけば償還時に金利収入が得られるが、「ノックイン」と呼ばれる設定価格を下回った時には元本を毀損してしまう。」
「別の大手証券会社の証券マンによれば、この手の取引で証券会社は投資家の得るプレミアムと同等の利益を得ているという。」
