退職金不正受給:日生営業部長「実態なくても契約できる」（毎日より）

退職金不正受給:日生営業部長「実態なくても契約できる」

日本生命保険の職員が、中小企業退職金共済制度を悪用した退職金の不正受給を経営者らに指南していたという記事。

「機構と日生によると、営業拠点の営業部長だった５０歳代の男性が２０１０〜１４年、部下の営業職員２３人に対し「営業成績を上げるため、加入を勧めてこい」「中退共は実態がない事業者も契約できる」などと強く指示。営業職員は親族や知人らに「絶対に損はさせない」などと勧誘し、事業や雇用の実態がないのに共済への加入契約を結ばせた。事業や雇用の実態があるケースでも、退職していない従業員が退職を装って退職金を不正請求したケースがあった。一部の営業職員は自ら架空の従業員になっていたという。

　今年８月、機構が一部契約に不審な点があると気づいて日生に連絡、調査に着手。加入した１４２人に計３２１６万円の退職金が不正に支払われていたことが分かった。」

「日生職員が、経営者に中退共への加入を促すため、不正に退職金を受け取るノウハウを教えていたと見られる。」

士業でも、クライアントが補助金や公的融資を受けられるように手助けすることがあるようですが、サービスしすぎで不正にならないようにしたいものです。

毎日の記事によれば、日生の場合は、中退共に加入させても手数料収入にはならないが、営業のきっかけにするためだったようです。