ＥＳＧ投信の定義明確化、金融庁が監督指針案を公表－ウォッシュ対策
金融庁が、ＥＳＧ投資信託を巡る監督指針の原案を公表したという記事。
「ＥＳＧウォッシュ」防止のためとのことです。
「原案では、ウォッシュの問題が世界的に指摘される中で「市場の信頼性を確保し、ＥＳＧ投資の促進及び持続可能な社会構築を図る必要がある」とした。その上で、ＥＳＧ投信は「ＥＳＧを投資対象選定の主要な要素」とするよう定義付けた。
これまで、財務情報にＥＳＧの要素も組み入れ総合的に企業を評価する「ＥＳＧ統合」の考え方が普及してきたが、これだけではＥＳＧ投信の定義から外れることになる。
こうした投信の名称には、ＥＳＧ、ＳＤＧｓ、グリーン、脱炭素、サステナブルなどの用語を含めないことも併せて明記した。」
「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（金融庁）
「近年、名称や投資戦略において、ＥＳＧを掲げるファンドが国内外で増加しており、運用実態が見合っていないのではないかとの懸念（グリーンウォッシング問題）が世界的に指摘されている中、金融庁において、昨年11月以降、国内の資産運用会社37社・投資信託225本を対象に調査を実施し、本年５月に公表した「資産運用業高度化プログレスレポート2022」において、「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」をとりまとめました。
「ＥＳＧ投信を取り扱う資産運用会社への期待」に基づき、今般、金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の所要の改正を行い、ＥＳＧ投信の範囲を定めるとともに、ＥＳＧに関する公募投資信託の情報開示や投資信託委託会社の態勢整備について、具体的な検証項目を定めています。」
