2015年度税制改正の関連法が国会で成立したという記事。
法人課税について
「法人税改革も「数年で20％台」という目標への道筋ははっきりしない。
税率の下げは15年４月、16年４月の２段階で実施することを明記した。企業の実質的な税負担は15～16年度にそれぞれ総額で2060億円減る。だが、税率は現在の34.62％から２年目に31.33％へ下がる道筋しか描けておらず、改革への一歩にすぎない。
税率下げの代わりの財源を確保するために、赤字企業への課税強化や研究開発減税の縮小も盛り込まれた。ただし、中小企業を赤字法人課税の対象から除外したほか、租税特別措置と呼ばれる政策減税の廃止・縮小も十分には進まなかった。」
名目上の税率を下げるために外形標準課税を強化するという路線が本当に正しいのか、というのは疑問ですが・・・。
来年度税制改正法案が成立－20％台目指し法人実効税率32.11％（ブルームバーグ）
「日本の税率はＧ７（主要７カ国）でも米国（カリフォルニア州・40.75％）に次いで高い水準だったが、今回の引き下げでフランス（33.33％）も下回ることになる。2016年度にはさらに31.33％まで下げる方針だが、課税ベースの拡大によって下げ幅の上乗せを図る。
法人税収は税率引き下げによって1.3兆円規模の減収になる。同法では赤字企業にも課税する法人事業税（地方税）の外形標準課税の拡充や赤字企業の欠損金の繰越控除制度の控除制限引き下げなどによって財源を確保するが、各年度約2100億円程度の先行減税となる。」
第189回国会における財務省関連法律（財務省）
公布も3月31日付で行われたようです。
税制改正の概要（国税庁）
↑
税制改正のパンフレットや税制改正大綱などの資料が掲載されています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei15_pdf/01.pdf
↑
パンフレットより、法人課税に関する部分
平成２７年度税制改正法が成立（タビスランド）
