「研究開発費に関する論点の整理」の公表

「研究開発費に関する論点の整理」の公表

企業会計基準委員会は、「研究開発費に関する論点の整理」を、２００７年１２月２７日付で公表しました。

無形資産の会計処理のうち、社内の開発費の取扱いと企業結合等により取得したいわゆる仕掛研究開発の取扱いに焦点を絞り、国際的な会計基準との比較において、現行の取扱いを再検討したものであるとされています。

取り上げられている論点は以下のとおりです。ざっと見た限りでは、まだ明確な方向性は打ち出されていませんが、国際会計基準に合わせたいという意向はあるようです。

【論点1】本論点整理の対象となる研究及び開発

「研究」と「開発」の定義を議論しています。現行基準では、この２つを厳密に区分しなくても会計処理には大きな影響はありませんが、開発費を資産計上するとなると、きちんとした定義が必要になります。

【論点2】社内の開発費の取扱い

（論点2-1）社内の開発費の当初認識時の会計処理
（論点2-2）一定の社内の開発費を資産計上した場合の認識後の会計処理

特に、一定の条件を満たした開発費を資産計上する国際会計基準の考え方や実際の適用状況を紹介し、詳しく議論しています。

【論点3】企業結合等により取得した仕掛研究開発の取扱い

（論点3-1）仕掛研究開発の取得時の会計処理
（論点3-2）取得した仕掛研究開発を資産計上した場合の認識後の会計処理

企業結合の結果として、被取得企業で行われていた研究開発活動の成果（途中段階のものを含む）を取得する場合の会計処理を議論しています。