企業内容等開示ガイドラインの改正（金融庁）

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正案に対するパブリックコメントの結果等について

「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」が改正され、2021年10月7日付で適用されました。

改正の概要は以下のとおり（金融庁プレスリリースより）。

「第三者割当に係る有価証券届出書について、重点的に行う審査対象や審査要領を、より一層明確化するものです。

（１）重点的に行う審査対象の明確化

① 重点的に行う審査対象となるか判定する条件の１つである「割当予定先の周知性（低い場合に対象となる）」概念の明確化
②「その他審査の必要があると考えられるもの」の例示を追加

（２）審査要領の明確化
① 投資者保護の観点から、有価証券発行の必要性など投資情報の充実
② 調達資金の予定使途への充当可能性の確認など着目点の明確化
③ 割当予定先等への実態確認の手続の明確化」