約６００社が訂正報告 総会の議決結果―２信託の誤集計で（時事より）

約６００社が訂正報告　総会の議決結果―２信託の誤集計で

三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による株主総会の議決権行使書の誤集計の影響で、多くの上場会社が訂正臨時報告書を出しているという記事。

「三井住友信託銀行とみずほ信託銀行による株主総会の議決権行使書の誤集計問題で、両社に事務を委託した上場企業による訂正報告が相次いでいる。３日正午時点で、約６００社が議案の可否に関する議決権比率を訂正した臨時報告書を金融庁に提出したことが、時事通信の集計で分かった。」

「これまでに第一生命ホールディングスやＪＲ西日本、日本製鉄、日本郵政、ファミリーマート、任天堂などが臨時報告書を提出。議決権比率で１％未満の変動が出たケースが大半で、議決結果が覆るような影響はなかった。

アパレル大手の三陽商会も提出。同社が５月に開催した総会は大株主の米ファンドが経営陣（当時）退任を求めたことで注目されたが、ファンドの提案が否決された結果は変わらず、逆に会社提案への賛成比率がわずかに高まった。」

例として、任天堂の訂正臨時報告書をみてみると．．．

「【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、第80期定時株主総会において決議された決議事項について、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、2020年6月30日に臨時報告書を提出いたしましたが、当社株主名簿管理人より議決権行使結果の一部修正の報告があり、訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。」（EDINETより）

金融庁、2信託に報告命令　議決権不適切集計で（日経）

「金融庁は30日までに、三井住友信託銀行とみずほ信託銀行に対し、株主総会の議決権行使書を不適切に集計していた問題をめぐって信託業務兼営法などに基づく報告徴求命令を出した。」