「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を、2018年12月17日に公表しました。

（どこが改訂されたのかはよくわかりませんが）とりあえず、公表予定日が記載されている項目について、引用しておきます（修正国際基準を除く）。

「公正価値測定に関するガイダンス及び開示

（主な内容）

日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、金融商品の公正価値測定に関するガイダンス及び開示について、IFRS 第 13 号「公正価値測定」を踏まえた検討を行っている。

（検討状況及び今後の計画）

平成 30 年 3 月に、金融商品等の公正価値測定について会計基準の開発に着手し、現在、公開草案の公表に向けた検討を行っている。平成 31 年 1 月に公開草案を公表することを目標としている。 」

また、以下のものが、新しいテーマのようです。

「(3) 「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示

（主な内容）

「見積りの不確実性の発生要因」及び「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示について、基準諮問会議からの提言に基づき、これらの開示の充実を図ることを目的として検討することを予定している。

（検討状況及び今後の計画）

開発の目標時期は特に定めていない。 」

11月の基準諮問会議で決定したものです。

第34回　基準諮問会議議事概要

「議長より、ASBJのディスクロージャー専門委員会の検討結果に基づき、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」の開示については、新規テーマとして提言しないこと、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実についてASBJの新規テーマとして提言する旨の発言がなされた。また、このテーマ提言を行うに際しては、新たに開示されることになる情報の有用性、開示に係る費用対効果、個別財務諸表における開示の必要性、及び重要性の具体的な定めの必要性等について、慎重な検討を要望する旨を付記することも説明された。」