厚生年金への加入を違法に逃れている可能性が高い企業が約80万社にのぼるという記事。日本年金機構の推計です。今後対象企業を調査指導するそうです。
「同機構は従来、雇用保険に加入していながら厚生年金に入っていない企業(約40万社)を「厚生年金適用逃れの可能性がある事業所」とみなしていた。ところが昨年、国税庁から所得税を給与天引きしている企業(約250万社)のデータを初めて入手したところ、厚生年金加入企業は約170万社にとどまっていた。法人事業所や従業員5人以上の個人事業所は原則、厚生年金への加入義務があるため、同機構は残る約80万社を「加入逃れの可能性が高い」とみなしている。」
マイナンバー制度の法人番号が運用されるようになれば、こういう社会保険の加入逃れは、簡単に見つけることができるようになるのでしょう。
法人番号について(ご紹介コーナー)(国税庁)
「法人番号について、詳しく解説します」というページの法人番号の目的より。
「行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減すること。(国民の利便性の向上)」
「法人その他の団体に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とすること。(公平・公正な社会の実現)」
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