2021年に日本企業が関わったM&Aの件数が過去最多になったという記事。
「2021年に日本企業が関わったM＆A（合併・買収）の件数は4280件（速報値）で、過去最多になったことがわかった。新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な脱炭素の流れを受け、事業の再編が活発化している。
M＆A助言大手のレコフが公表情報をまとめた。21年のM＆A（出資を含む）の件数は前年より550件（14・7%）多く、過去最多だった19年を上回った。」
「レコフによると、21年の取引総額は16兆4844億円だった。最高額は三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）による米地銀MUFGユニオンバンクの売却で約1兆9千億円。2位と3位は構造転換を進める日立製作所の案件だ。米IT企業のグローバルロジック社を約1兆円で買収し、中核子会社である日立金属を日米の投資ファンド連合に約8千億円で売却する。
脱炭素もキーワードになっている。石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、子会社で道路舗装大手のNIPPOの株式を約1900億円で売って非上場化する。舗装用のアスファルト合材をつくる過程で大量の二酸化炭素（CO2）が出ることが経営課題となっていた。エネオスは北海油田で原油生産を手がける英国子会社も約1900億円で手放す。」
EVになっても、舗装道路は必要な気もしますが．．．
ENEOSなどの開示資料を見ると、親子上場解消（しかし持株比率は上げたくない）という目的もあるようです。親子関係は維持されます（連結子会社のまま）。
ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ（NIPPO）（PDFファイル）
子会社株式に対する公開買付け等に係る基本契約の締結に関するお知らせ（2021年9月）（ＥＮＥＯＳホールディングス）（PDFファイル）
（ENEOS開示資料より）
