2017年「全国新設法人動向」調査（東京商工リサーチより）

2017年「全国新設法人動向」調査

2017年（1-12月）に全国で新しく設立された法人の動向を調べた記事。新設法人の数は、2007年以降で最多となったとのことです。

「2017年（1-12月）に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は13万1,981社（前年比3.1％増）で、1年間に新設された法人数では、調査開始以来、初めて13万社を突破した。

東北と北陸を除いた7地区で前年を上回り、ほぼ全国的に法人数が増加したことがわかった。減少した東北は、東日本大震災を受けて急増した2013年との比較では全国で唯一減少し、震災の復興事業の一服、人口減の影響が表れた格好となった。一方、東京や大阪など人口が増加している地域では新設法人も増加傾向が顕著だった。人口が増加し観光関連も活況が続く沖縄県は普通法人に占める新設法人の比率が全国トップ（8.7％）で、政府の目指す「欧米並みの開業率10％」に一番近いこともわかった。」

年次推移や、資本金別、産業別、地域・都道府県別の数字も示しています。

法人格別では「合同会社」がかなりの割合を占めるようになっています。

「法人格別の社数では、株式会社が9万1,694社（構成比69.4％）で全体の約7割を占めた。次いで、合同会社が2万7,039社（同20.4％）、一般社団法人が6,379社（同4.8％）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が2,091社（同1.5％）、医療法人が1,291社（同0.9％）と続く。

合同会社は低コストでの設立が可能で経営の自由度が高く、前年比14.4％増（2万3,627→2万7,039社）と、2007年の調査開始以来、初めて構成比が20％を超えた。また、有限責任事業組合（ＬＬＰ）も同31.1％増（354→464社）と大幅に増えた。」