役員報酬の個別開示について取り上げた記事。
株主総会では自主公表をしないのが大多数で、「質問が出た場合の対応も「答える」はごくわずかで、「未定」が大半」とのことです。
「報告書は金融庁が運営するサイト「EDINET」で閲覧できるが、手間がかかる。総会で回答を拒否すれば株主の反発は必至だが、公表すれば高額批判で紛糾する恐れがあり、対応に苦慮している。」
通常、総会の翌日には、有報提出により株主以外にも公表される情報を、株主総会で開示しないというのも、なかなか理屈がつきません。資生堂のように、総会招集の際に開示してしまえば、質問も出ない(出ても資料をみるように回答すればよい)わけですから、それが正解だったのかもしれません。
(補足)
保守的な新聞は個別開示が嫌いなようです。
役員報酬 大衆迎合的な個別開示の強行(6月11日付・読売社説)
【一筆多論】井伊重之 個別報酬開示は誰のため(産経より)
↓こちらの方がよほど重要な開示かもしれません。
全国郵便局長側、国民新党に8億円資金提供 「露骨な利益誘導」指摘も(産経より)
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