内部留保、成長投資への活用を 金融庁、指針で企業と投資家の対話促す（産経より）

内部留保、成長投資への活用を　金融庁、指針で企業と投資家の対話促す

金融庁が、企業の内部留保を成長投資に回すよう促す指針づくりに乗り出したという記事。先日の日経でも報じられていましたが、この記事では18日の会議の様子についてふれています。麻生大臣の意向もあるようです。

「金融庁は１８日に開いた企業統治改革の有識者会議で議論を始めた。企業の内部留保は、円安進行や景気の回復などを背景に膨らみ続け、平成２８年度は約４０６兆円と過去最高を更新。一方で「設備投資や賃上げへ振り向ける動きは低調」（金融庁幹部）な状況だ。

麻生太郎金融担当相もこうした現状に「『内部留保に課税しろ』といわれる前に何とかした方がいい」とたびたび苦言を呈しており、金融庁も成長投資につながる指針づくりに乗り出すことにした。」

「１８日の会議では、金融庁の担当者が「企業と投資家の認識の差をどう埋めるかが課題」と指摘。出席メンバーからは「現預金をため込んでいるところがあれば対話が必要だ」とし、開示の強化が必要だと訴えた。

金融庁は指針の策定を通じ、経営陣が自主的に内部留保を効果的に使えているかを投資家に説明する機会を増やし、賃上げや投資の拡大につなげたい考えだ。」

会議資料が金融庁のサイトに掲載されていますが、指針の具体的な内容については、ふれていないようです。

平成29年10月19日 「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第11回）を開催しました。 （金融庁）

事務局説明資料（PDFファイル）の９～12ページで、内部留保の問題について金融庁の認識が示されています。

見出しだけひろうと．．．

・企業の利益剰余金（内部留保）及び現預金は増加傾向が継続。
・設備投資は低水準で推移し、労働分配率も低下傾向。また、大規模な研究開発投資を行う日本企業は必ずしも多くない。
・投資家の多くは、企業の手元資金について、適正な水準を上回っていると認識しており、成長に向けた投資に振り向けることを期待。
・手元資金の水準について明確な考え方がない企業も少なくなく、投資家の多くも、水準の妥当性について説明が不足していると認識。