金融庁は、「投資家と企業の対話ガイドライン」を、2018年6月1日に公表しました。
「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の提言に沿って、策定されたものです。関連して、東証からは、コーポレートガバナンス・コードの改訂が公表されています。
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの附属文書として位置付けられるものとのことです。
「企業がコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施する場合（各原則が求める開示を行う場合を含む）や、実施しない理由の説明を行う場合には、本ガイドラインの趣旨を踏まえることが期待される。」（「投資家と企業の対話ガイドラインについて」より）
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