金融庁が、民間金融機関に対し、中小・零細企業向けの円滑な資金供給を要請する文書を出したという記事。
「従来の検査は貸し倒れに備えたリスク管理などを見てきた。今後は金融機関が融資を断ったケースについて、その根拠が妥当だったかも検証。債務者区分を引き下げた理由が正しかったかなどの点も確認する。」
景気が悪くなっているわけですから、モノサシが同じであれば、融資できないケースや債務者区分を引き下げるケースが増えるのは当然の話です。景気がいい頃とおなじように漫然と融資を続けていたり、債務者区分を見直さない方が問題であり、預金者保護が金融検査の目的であるならば、まったく方向が逆です。(雨が降り出した途端に傘を取り上げるようなやりかたは金融庁が指導してきたのではないか。)
こうした通達が、金融機関の開示や会計監査に悪影響を及ばさないことを望みます。
中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について
3年前にはこうした雑誌の特集もありました。
週刊ダイヤモンド
2005/05/30発売号 (6/4号)
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