証券取引等監視委員会が、不正にかかわった公認会計士個人だけでなく、所属監査法人に対しても刑事責任を問えるよう、必要な法改正を求める建議(意見書)を金融庁長官に提出したという記事。
会計士協会は「監査法人は起訴されただけで決定的な打撃を受ける」といって反対しているようですが、監視委員会は金融庁の中の組織ですから、金融庁の方針としてはやるのでしょう。
金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について
最近の「会計監査・保証業務」カテゴリーもっと見る
監査人交代事例2件(日本エコシステム(新日本→中部総合)、EduLab(アリア→南青山))(2024年11月26日)
会計監査人の異動に関するお知らせ(あずさ→アーク)(ジ ェ ノ バ)
監査人交代事例4件(スマートドライブ(あずさ→トーマツ)、ブリッジコンサルティンググループ、揚羽、アルファクス・フード・システム)(2024年11月22日)
監査人交代事例2件(デジタリフト(あずさ→和泉)、MTG(PwC→mc21))(2024年11月21日)
公認会計士等の異動に関するお知らせ(みおぎ→南青山)(ランドビジネス)
公認会計士等の異動に関するお知らせ(大有→PwC Japan)(Laboro.AI)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事