銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について

銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化について

金融庁は、銀行等の自己資本比率規制の一部弾力化を１１月７日付で公表しました。２００８年（平成２０年）１２月期決算（半期決算先については２１年３月期決算）から２０１２年（平成２４年）３月期決算までの措置です。今後速やかに改正案をパブリックコメントに付すとのことです。

「国内基準が適用されている預金取扱金融機関については、有価証券の評価損を、自己資本の基本的項目（ティア１）から控除しない」よう変更します。この有価証券には株式や社債も含まれます。

国際統一基準適用の場合は、信用リスクのない債券（国債など）のみ、評価益を自己資本の補完的項目（ティア２）に算入しないとともに評価損も自己資本の基本的項目（ティア１）から控除しない取扱いも認めます。

時価会計凍結を騒いでいるのは、主に銀行です。この自己資本比率規制の弾力化でおさまるのでしょうか。

自己資本比率：政府が規制緩和決める　貸し渋り防止