金利上昇、企業業績の重荷に 電通やTHKなど減損（記事冒頭のみ）
金利上昇で減損会計などを通じて企業業績が影響を受けているという記事。
「世界的な金利上昇による企業業績への影響が表れ始めた。資産の現在価値を算定するのに使う「割引率」が上昇し、海外子会社ののれんなどを減損処理する例が相次ぐ。」
具体例としてあがっているのは、電通グループ（アジア太平洋地域ののれん減損）、THK（チェコ子会社ののれん・無形資産減損）、ノーリツ鋼機（米国子会社のれん減損）などです。
減損以外では、NTTデータでの金融費用増大（前年同期に比べて４．８倍）を取り上げています。
金利上昇で、減損会計や時価評価に用いる割引率が上昇し、損失に結びつくというのは、そのとおりでしょう。ただ、金利が上がる背景は、物価上昇であり、物価が上昇するということは、一般的には、名目的な将来キャッシュフローも増大するということです。過去に行った投資の回収が難しくなり、減損だとは、一概には言えないでしょう。企業にとって、低金利でデフレがいいのか、少し高金利だけれどもインフレがいいのかという問題ともいえます。
