特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（PDFファイル）
プロトコーポレーション（東証プライム）のプレスリリース（2024年12月10日）。
当社元社員が架空取引（役務提供の裏付けが確認できないままに取引先等と送受金がなされている取引）を行った疑いについて調べていた特別調査委員会の調査報告書を受領したとのことです。約50ページの報告書も添付されています。
財務諸表への影響は．．．
過年度の有価証券報告書等及び決算短信等の訂正を行うそうです。また、遅れている2025 年３月期半期報告書も、延長後の提出期限である 2024 年 12 月 20 日までに提出を行うよう作業を進めるとのことです。
報告書では、不正取引が図で説明されています（報告書28ページ）。
これをみると、売掛金が滞留しないようにしていたようですから、なかなか発見しづらかったのかもしれません。
報告書によると、架空売上先であるA社の担当者が、不正だと知らずに協力していたようです（報告書29ページ「A 社からの受注を仮装した手口」）。
実際の資金移動については．．．
「当社が、B 社に支払った金額が総額 2,130 百万円であるのに対し、A 社別名義で当社に入金のあった金額は総額 1,916 百万円9であり、合計 213 百万円が当社から社外に流出している。」（報告書33ページ）
この2億円あまりを回収できなければ、会社の実損となります。
不正の動機については、本人の供述が報告書35～36ページに記載されています。
