金融庁、日本公認会計士協会、（社）日本経済団体連合会の３団体は、内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することを、４月１６日に公表しました。
３団体それぞれに窓口が設けられ、電話、ＦＡＸ、電子メール、郵送のいずれかの方法による相談を受け付けてくれます（ただし日本経団連はＦＡＸと電子メールのみ）。回答は、証拠が残らないようにするためか、原則として電話で行うとされています。
 | 〈総合解説〉内部統制報告制度〈法令・基準等の要点とQ&A〉 野村 昭文 池田 唯一 by G-Tools |
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Guidance for Consulting with the Office of the Chief Accountant
こちらは米SECのホームページから、SECに会計問題などを照会する際の方法が出ているページです。実名を挙げてきちんと書面（電子メール推奨）で照会すれば、数週間かかるものの正式の書面による回答が得られるようです。
