英グラントソントン組織変更、パートナーシップ制から従業員参加企業へ（economiaより）

Grant Thornton to become shared enterprise

準大手の会計事務所であるGrant Thorntonの英国事務所が、パートナーシップ制から従業員経営参加型の企業形態に組織変更することを計画しているという記事。（現在はLLPのようです。）

Grant Thornton has launched a consultation to become the first major accountancy firm to incorporate a shared enterprise model

パートナーによって所有される伝統的な組織構造からの大転換です。

It is a significant move away form the traditional partner-owned structure for the mid-tier firm.

理論的には、4500人の従業員すべてが、事務所経営に関し発言権と持分を有することになります。具体的な移行方法については未定です。

In theory it means that all of its 4,500 employees will have a say and a stake in how the firm is run. The specifics of how the shared enterprise is implemented will be confirmed during the forthcoming consultation.

英グラントソントンのプレスリリース
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Grant Thornton Partners vote to become shared enterprise firm

日本の監査法人は合名会社の一種といわれ、無限責任の法人と有限責任の法人がありますが、財産的な持分と経営に参加する権利はパートナー（社員）だけがもっています。世界的にも、同様にパートナーシップが多いと思われます。この英国グランドソントンの試みがうまくいけば、パートナーシップ以外の組織形態がひろまるかもしれません。

従業員に持分を持たせるところまで行けば、次は、外部から資本を入れるための株式会社化も考えられます。