東証がコーポレートガバナンス・コードへの対応状況を公表したという記事。3512社が報告書を開示しており、上場会社のほとんどが開示を済ませたことになるそうです。
コードへの準拠の状況は．．．
「報告書を開示した東証１部・２部企業（2530社）をみると、指針で定めた73原則のすべてを実施した企業は504社と16年７月から30社増えた。
73原則のうち実施比率が低かったのは「議決権の電子行使のための環境整備」「取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の開示」「中長期的な業績と連動する報酬の割合、現金報酬と自社株報酬の適切な設定」だった。」
コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2016年12月末時点）（東証）
（東証資料より）
「指名・報酬等の検討における独立社外取締役の関与・助言」や「独立社外取締役の2名以上の選任」もまだ実施していない（説明で済ませている）会社が比較的多いようです。
マザーズやジャスダックは、そもそも基本原則だけなので、この表には含まれていません。
