企業会計基準委員会は、2014年3月27日開催の委員会において、「平成26年度地方税制改正に伴う会計処理の検討事項」を議題として取り上げました。その際の検討結果をまとめた資料が、同委員会ウェブサイト上で公表されました。
取り上げている項目は以下のとおり
１．法定実効税率の算出式
地方法人税創設の結果、2014年（平成26 年）10 月1 日以後開始する事業年度から適用される法定実効税率の算出式は、以下のとおりとなります。
２．地方法人税法及び地方税法等の一部を改正する法律の公布日と各地方自治体の改正条例の公布日の属する事業年度が異なる場合
「地方税法等改正法」は2014年（平成26年）3月31日に公布されましたが、各地方自治体の改正条例が（例えば）3月末までに公布されなかった場合に、税率をどうするかを検討しています。連結納税制度を適用していなければ、改正前と改正後のどちらの税率でもよいという結論になっています。
３．連結納税制度を適用した場合における税効果会計
公表された検討資料（PDFファイル）
