ウェブサイト上で開示すれば株主への郵送を省略できる株主総会資料の対象が臨時で拡大されるという記事。
「法務省は12日、ウェブサイト上で開示すれば株主への郵送を省略できる株主総会資料の対象を臨時で拡大すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための特例措置で、半年間に限り、貸借対照表と損益計算書を追加する。」
「6月に3月期決算の企業の株主総会が集中するのを踏まえ、今週中にも関係省令を改正して施行する。施行日から6カ月以内に招集手続きが始まる定時株主総会の資料に限った臨時措置とする。」
法務省発表資料などはこちらから。
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