第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ（TDNetのPDFファイルはこちら）
マーチャント・バンカーズ（東証スタンダード）のプレスリリース（2024年2月9日）。
新規事業や業務提携などに関する過去の多くの開示について、その後の顛末が開示されていなかったことが社内調査（9か月もかかっている）で明らかとなり、第三者委員会を設置してさらに調査するそうです。
きっかけは、会計監査人への通報でした。
「2023年1月19日付で、当時の当社の会計監査人であった南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフォレンジックの手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。）を2023年２月21日から同年11月16日まで行いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記載事項及び2017年1月1日から2023年3月31日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調査に関し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契約の締結に至らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすでに終了している内容及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在しているにも関わらずそれらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。」
「複数」というのは控えめすぎる表現で、事案は10ページ（PDF版）にも及ぶ表になっています。
当期（2024年10月期）の業績には影響しないと判断しているそうですが、「第三者委員会の調査の結果、明らかとなった事実関係等につきましては、速やかな適時開示を行ってまいります」とのことです。
また、個々の事案については．．．
「今回の社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案については、今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させたうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行うものといたします。」
そのうち、ひとつ大きな事案があったそうです。それについては、今回のプレスリリースで開示しています。
「また、2017年1月1日以降、当社が手掛けてきた新規事業で、投資判断上、重要性が高いと考えられる事業のうち、仮想通貨関連事業やＳＴＯ事業、ＮＦＴ事業を含むブロックチェーン事業につきまして、すでに撤退しているにかかわらず、撤退により業績に大きな影響が出ないことから開示の必要がないと判断し、その旨の適時開示を行ってこなかったことが、今回の社内調査で判明したことから、今回、改めまして、これらの事業の撤退について、「７．事業の撤退として開示すべき事項」のとおり、開示を行います。」
